相続税の税率はどんな推移を遂げているか
相続税は、平成27年１月に改正があり、税率が変更となりました。税制改正と共に推移しています。昭和63年度改正後（消費税3%導入）は5億超の財産は７０％と高水準になりました。平成4年度消費税導入後は税率を下げています。そして平成６年度は下げ、１５年度改正で更に下げ3億円超の財産には５０％の最高になりました。消費税と調整され、連動してきたということができます。2014年に消費税が8％に増税されたことは記憶に新しいです。最近では10％への増税も視野に入っています。多くの日本国民に関係のある消費税を増税し、富裕層向けの相続税だけ増税しないというのは課税の均衡がとれずバランスがとれない、という声があったことが考えられます。
「格差社会」という言葉はもうすでに定着しつつありますが、この増税はまさに格差社会の是正に対する措置と考えることもできるでしょう。また課税対象者の減少に加え、税収の落ち込みもバブル崩壊以降は顕著になっているのが実情です。それは財務省が掲載しているグラフを見れば一目瞭然です。グラフによると1983年から2014年までの税収推移を見ると、1993年の約3兆円を境に下落傾向が続き、ここ数年は1兆5000億円前後となっています。この失われた20年という日本経済低迷期の間に、税収も約半分になったということが伺えます。その理由としては様々な要因が挙げられますが、やはりバブル崩壊以降が大きく影響しています。
資産の多くを占める土地の時価が大きく下落したことが要因だと考えられます。世界を見渡してみると、相続税がない国もある位です。また欧米諸国でも税が存在する国が数多くあるが、日本は先進諸国の中でも税の負担率が高い国であるということがいえます。今回の税正改正によって、最高税率が55％に引き上げられることになり、財産が多い資産家は半分以上が税で消えてしまうことになるのですから驚きです。富裕層が財産を持って海外移住することも珍しくなくなったのはそんな時代背景からでしょう。
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